診療報酬、「本体」微増へ　１％前後　人材確保で賃上げ

　政府は医療機関の収入に当たる診療報酬の２０２４年度改定で、医療従事者らの人件費などに当たる「本体」部分を１％前後プラスの微増とする方向で調整に入った。人材確保のため賃上げが必要として厚生労働省が１％超の増額を求め、財務省は医療費抑制のため０・２％程度を主張。詰めの協議が続いており、近く改定率を決める。関係者が１４日、明らかにした。
　診療報酬改定は年内に行う予算編成の焦点の一つ。本体を増額すれば医療従事者の処遇改善を後押しできる半面、医療費が膨らんで国民の保険料負担は増えることになる。仮に本体を１％引き上げれば、保険料や国費などが追加で計約４８００億円必要となる。
　診療報酬は本体のほか、医薬品の公定価格「薬価」で構成する。薬価は１・０％程度の引き下げを検討している。
　診療報酬の本体を巡っては厚労省や日本医師会（日医）が、物価高騰や他産業で相次ぐ高水準の賃上げを踏まえ、大幅な引き上げを主張していた。