輸出原則　２２日にも改定　防衛装備　首相、自公提言受け

　岸田文雄首相は１５日、防衛装備品の輸出ルール緩和を議論している自民、公明両党実務者と官邸で会い、実務者協議がまとめた提言の説明を受けた。「しっかり受け止め、見直し作業を進めている」と表明。２２日にも防衛装備移転三原則と運用指針を改定する方針だ。首相は、自公が結論を持ち越した次期戦闘機など国際共同開発する装備品の第三国輸出解禁に向け、早期検討を指示した。
　面会後、自民の小野寺五典安全保障調査会長、公明の佐藤茂樹外交安保調査会長が記者団に明らかにした。
　自公の提言は、米国の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）といった外国企業の許可を得て日本企業が製造するライセンス生産品に関し、ライセンス元の国への輸出を容認。戦闘機のエンジンなど、それ自体に殺傷能力がない「部品」も輸出可能にすべきだとした。侵略を受けている国への殺傷能力のない装備の全面解禁も求めた。
　一方、国際共同開発に関しては、共同開発の相手国以外への輸出に公明が慎重姿勢を崩さず、結論を持ち越した。現在輸出可能な「救難」など非戦闘目的の５分野に関し、業務や自己防護のためなら殺傷能力のある武器を搭載していても認め得るとしたが、５分野自体の見直しは先送りした。