万博、国費最大１６４７億円／政府試算　追加予算も検討

　２０２５年大阪・関西万博にかかる国費の総額を巡り、政府は最大で計１６４７億円と試算していることが１６日、関係者への取材で分かった。今後、イベントを盛り上げるための広報費用なども追加を検討している。さらにインフラなどにかかる全体像を含め、自見英子万博相が１９日に公表する方向で調整している。
　万博に直接関わる国費の内訳は既に判明している会場整備費の国の負担分が７８３億円、パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などの国負担が８３７億円、万博誘致などにかかった費用が２７億円としている。
　関連費用の全体像も試算した。国や自治体、民間などのインフラ整備事業などで約９兆７千億円、「空飛ぶクルマ」といった万博で計画されている実証事業などに約３兆４千億円とした。ただ、これらは本来の行政目的に使われる事業も含まれており、万博に限定した金額を算出するのは困難だとしている。
　万博の費用を巡っては、会場整備費が当初想定から１・９倍の最大２３５０億円に膨らんだことなどを受け、岸田文雄首相が会場や周辺インフラの整備など費用の全体像を早急に示す考えを表明していた。
　万博の会場運営費も、人件費の高騰を理由に当初見込みの１・４倍となる１１６０億円に増加することが判明している。