防衛費　過去最大７．７兆円　政府調整　長射程弾の取得費計上

　政府は２０２４年度予算案の防衛費を約７兆７千億円（米軍再編経費を含む）とする方向で最終調整に入った。２７年度までの５年で総額約４３兆円を投じる防衛力の抜本的強化の２年目で、過去最大だった２３年度当初の約６兆８千億円を大きく上回る。他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段となる国産長射程ミサイルの取得費や、次期戦闘機の開発費を計上した。政府関係者が１６日、明らかにした。
　防衛費増額に向けた増税は開始時期が決まっておらず、財源が定まらないまま支出が膨らむ。予算案は２２日に閣議決定される見通しだ。
　陸海空３自衛隊を一元的に指揮する常設組織「統合作戦司令部」を２４年度末に２４０人規模で東京・市谷に発足させる。
　米国の国防高等研究計画局（ＤＡＲＰＡ）を参考に、画期的な装備品を開発する「防衛イノベーション技術研究所」も創設。失敗を許容しつつ、スピード重視で挑戦的な目標の達成を目指す。
　長射程ミサイルは、陸上自衛隊の１２式地対艦誘導弾の射程を延ばす「能力向上型」（地上発射型）の取得に９６１億円を確保。１年前倒しし２５年度に配備する。
　射程３千キロの「極超音速誘導弾」に７２５億円、艦艇や地上の目標を攻撃する新たな精密誘導弾に３２３億円をそれぞれ開発費として計上した。
　英国、イタリアとの次期戦闘機開発に６４０億円を充当する。地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に代わる「イージス・システム搭載艦」の建造に着手する。
　南西地域への輸送力として「自衛隊海上輸送群」を新設。離島への装備の陸揚げに使う「機動舟艇」３隻を取得し配備する。