内閣支持続落　最低２２％　共同通信世論調査　自民支持２６％　「首相、早期辞任を」４４％

　共同通信社が１６、１７両日に実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は２２・３％となり、前回調査（１１月３～５日）の２８・３％を６・０ポイント下回り３カ月連続で過去最低を更新した。不支持率は６５・４％で前回から８・７ポイント上がり過去最高。自民党派閥の政治資金パーティー裏金疑惑を受け、自民の政党支持率は２６・０％。調査方法の変更のため単純比較できないが、２０１２年１２月の政権復帰以降、初の２０％台となった。疑惑解明に向けた自民の自浄能力は「ない」「あまりない」が計７７・２％だった。　（３面に関連）
　松野博一前官房長官ら安倍派（清和政策研究会）を要職から交代させた人事を「評価する」が５８・６％だったが、内閣支持率の下落に歯止めがかかっていない。岸田文雄首相の在任期間は「できるだけ早く辞めてほしい」が４４・５％と最多で、さらに厳しい政権運営を迫られそうだ。
　裏金疑惑を巡る首相の指導力について「発揮していない」が７５・０％だった。
　政治資金規正法の厳格化や厳罰化などの規制強化について「必要だ」が８６・８％に上った。
　マイナンバーカードに一本化するため、現在の健康保険証を来年秋に廃止する政府方針に関し「撤回するべきだ」が４１・７％だった。「延期するべきだ」が３１・４％、「予定通り廃止するべきだ」は２４・６％で続いた。
　会場建設費が当初計画より上振れする２５年大阪・関西万博開催について「計画通り実施するべきだ」が１８・８％にとどまった。「規模を縮小するべきだ」が４９・４％、「延期」が７・８％。「中止」が２２・５％だった。