梅田 正覚 内閣府は18日、沖縄を含む国家戦略特区に指定された区域を対象に、国家戦略特区計画の作成や規制改革について協議する合同会議を開いた。県は周囲に米軍基地が立地することで外国人乳幼児が多い北谷町では、認可外保育園で英語が話せる保育士の確保が難しいとして、外国人保育士の採用に向けて指導監督基準の緩和を申請した。
県によると、申請は26日に開かれる国家戦略特区諮問会議に諮られ、その後認められる見通し。同基準では従業員のうち保育士などの資格保有者の割合を3分の1以上にすることを求めている。
今回、外国の保育資格を有する人がいるなどの一定の要件を満たせば、日本の有資格者が3分の1未満であっても基準に適合することを求めた。 （梅田正覚）
