揮発油税延長　沖縄相に謝意　県経済団体会議

　【東京】県経済団体会議（石嶺伝一郎議長＝写真左から３人目）は１８日、内閣府で自見英子沖縄担当相＝同４人目＝と面会し、２０２４年度税制改正で、揮発油税・地方揮発油税（ガソリン税）など４項目の３年延長が決まったことに謝意を述べた。
　同会議は小渕優子氏が副会長を務める自民党税制調査会のメンバーとも面会。１９日には党沖縄振興調査会の岡田直樹会長を訪ねる予定。
　面会後に取材に応じた石嶺議長は、財務省側から厳しい意見があった点を踏まえ、税調幹部への要請を重ねた自民党県連などに「ご尽力いただいた」と謝意を示した。ガソリン税の軽減措置は２７年度の適用期限を迎える際に「在り方について検討する」との文言が盛り込まれた点については、「改正沖縄振興特別措置法の見直しの時期にも重なる。発展的な形に持って行けるように議論のテーブルを作りたい」と述べた。　（安里洋輔）