安倍派、不記載認める供述／東京地検　二階派も責任追及へ

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る疑惑で、安倍派（清和政策研究会）の会計責任者が東京地検特捜部の任意聴取に対し、パーティー券収入などについて、政治資金収支報告書への不記載を認める供述をしているとみられることが１８日、関係者への取材で分かった。故意性を重視し立件を検討している。二階派（志帥会）の会計責任者も収支報告書の不記載を認めているとされ、特捜部は同様に刑事責任を追及する。

　特捜部は政治資金規正法違反容疑で安倍派側を家宅捜索する方針。組織ぐるみの慣行とみて解明を進める。安倍派の裏金は最近５年間で約５億円に上る可能性があり、二階派の不記載も億単位に上るとみられる。
　安倍派では一部議員側がパーティー券の購入予定者に代わり、派閥に費用を立て替えていたことも分かった。派閥が収入確保を目的に販売ノルマを課しており、議員側は対応を迫られていた可能性がある。
　購入を依頼した企業の振り込みが間に合わなかった場合、その分を自己資金で一時的に賄い、企業から派閥に入金があった後に返金されていたという。特捜部もこうしたケースを把握しているとみられ、裏金に当たるかどうか精査しているもようだ。
　自民党の各派閥のパーティー券は１枚２万円が相場で、販売枚数にはノルマがあり、当選回数や閣僚経験などで多くなるとされる。安倍派ではノルマを超えて議員側が集めた分を、収支報告書の収入に記載せず裏金として議員側に還流。支出にも記載せず、受領した議員側も収入として収支報告書に書いていなかったという。
　二階派では議員が集めた販売ノルマ超過分について、派閥側の収支報告書に収入として記載していなかったとされる。還流分は派閥側に支出として、議員側に収入として、それぞれ記載されていたという。