国交相、即日承認か

　辺野古新基地建設の大浦湾側の軟弱地盤改良工事に向けた設計変更申請の承認を巡る代執行訴訟の判決は、玉城デニー知事に対して、休日を除く３日以内の承認を命じた。２５日までに承認しなかった場合、国交相が沖縄防衛局の設計変更申請を審査し、承認する。大浦湾側の軟弱地盤の改良工事着手は年明け以降になる見込みだ。
　玉城知事が期限内に承認しなかった場合、本来は知事の権限である公有水面埋立法の設計変更申請の承認を、知事に代わって国交相が行う。設計変更申請を巡って、国交相は２０２２年に県の不承認を取り消し是正の指示を出していることから、「代執行が可能となれば即日承認するのではないか」（県関係者）との見方がある。一方で、識者からは「処分庁として改めて県に代わって承認する以上、しっかりと中身を審査することが求められる。承認理由を説明する必要もある」との指摘もある。
　国交相が知事に代わって承認すれば、大浦湾側の工事は法的に着手可能な状態となる。軟弱地盤の改良は、海底に７万本以上の砂ぐいを打って地盤を固める工事となるが、関係者によるとそれに先だって護岸の延長や海上ヤードの造成が行われる見込みだ。
　埋め立てに反対する市民などの中には「政府が２０２３年内に着手して、年末年始の休み期間を挟むことで反対世論の沈静化を待つのではないか」という予想もあった。
　一方、防衛省関係者は「現状では準備が間に合わないことから年内着手は難しい」として否定的な見方を示している。　（沖田有吾）