パトリオット、米に輸出へ　政府、指針改定後の初事例

　政府は２０日、自民党の国防部会と安全保障調査会の合同会議で、米国企業のライセンスに基づき日本で生産する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を米国に輸出する方向だと説明した。米国の要望を踏まえた対応。会議後、黄川田仁志国防部会長が記者団に明らかにした。防衛装備移転三原則と運用指針を２２日に改定した後の初の輸出事例になる見通し。
　政府はウクライナ支援を続ける米軍の弾薬不足を補い、インド太平洋地域の抑止力維持につなげる狙い。米国経由で戦闘が行われている国への提供は認めないが、日本によるウクライナへの間接的な支援となり、戦闘に加担していると見なされかねない。
　林芳正官房長官は２０日の記者会見で、個別案件の調整状況への明言を避けた上で「防衛装備品の海外移転は望ましい安保環境を創出するための重要な政策的手段だ」と述べた。自民は改定案を了承した。改定案では、外国企業が開発し日本企業が許可を得て製造するライセンス生産品について「ライセンス元の国からの要請に基づく提供」を解禁する。