松野、高木氏に聴取要請　裏金疑惑で特捜　安倍派、大半に還流

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、松野博一前官房長官や高木毅国対委員長ら安倍派（清和政策研究会）の幹部に対し、東京地検特捜部が任意の事情聴取を要請したことが２１日、関係者への取材で分かった。安倍派ではパーティー券の販売ノルマ超過分を議員側に還流させ、政治資金収支報告書に記載せず、裏金にしていたとされる。派閥の実務を取り仕切る事務総長を松野、高木両氏が務めており、特捜部は事務方からの不記載の報告の有無を確認する。　（３面に関連）
　安倍派所属９９人の大半が還流を受けていたことも新たに判明した。
　松野氏や高木氏は、安倍派の実力者「５人組」に含まれる。特捜部は、他のメンバーの世耕弘成前参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔前経済産業相も近く聴取するとみられる。
　特捜部は政治資金規正法違反（不記載など）の疑いで捜査。事務総長は、時効にかからない２０１８～２２年の５年間だと、１８年１月から下村博文元文部科学相、１９年９月から松野氏、２１年１０月からは西村氏、２２年８月以降は高木氏が担っている。
　５人組はいずれも還流を受けており、うち松野、高木、世耕の３氏側は５年間で１千万円超とされる。