自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、安倍派(清和政策研究会)では議員側が集めた販売ノルマ超過分のパーティー収入を三つのパターンで還流させ、裏金にしていたことが22日、関係者への取材で分かった。どのパターンの還流かは、派閥が議員ごとに決めていたとみられる。東京地検特捜部は、松野博一前官房長官ら派内の実務を取り仕切る歴代事務総長らを任意聴取し、事務方からの報告内容を確認する。
安倍派ではノルマ超過分を政治資金収支報告書の収入に記載せず、議員側に還流させた際、支出にも記載していなかった。受領議員側も収入として書いていなかった。特捜部は政治資金規正法違反(不記載など)の疑いで捜査。安倍派所属99人の大半が還流を受けていたとされ、特捜部はそれぞれのパターンを調べ、不記載の総額を精査するもようだ。裏金は時効がかからない2018~22年の5年間で5億円ほどに上る可能性がある。
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裏金化に3パターン 安倍派 還流、議員側と調整か
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琉球新報朝刊
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