総額１１２兆円　賃上げ重点　来年度予算案　３割借金、国債費最大

　政府は２２日、２０２４年度予算案を閣議決定した。一般会計の歳出（支出）総額は過去２番目の規模の１１２兆７１７億円。防衛と社会保障に加え、借金の返済や利払いに充てる国債費も過去最大に膨らむ中、限られた予算を岸田政権が力を入れる賃上げ促進に重点的に振り向けた。歳入（収入）の柱の税収は過去最高を見込むが、３割は新たな国債発行で賄う。借金頼みから抜け出せず、綱渡りの財政が続く。　（１面に関連）
　歳出総額は過去最大だった２３年度当初から２兆３０９５億円減らし、１２年ぶりに前年度を下回った。新型コロナウイルス禍対応で急速に膨らんだ歳出を「平時に戻していく」との政府方針に沿った形だが、急な出費に備える予備費を４兆円削減した要因が大きく、歳出抑制は進まなかった。政府は年明けの通常国会に予算案を提出、３月末までの成立を目指す。
　歳出が最も多いのは３７兆７１９３億円を計上した社会保障費だ。高齢化に伴って８５０６億円増えた。次が国債費の２７兆９０億円で、金利の上昇基調を反映して１兆７５８７億円増やした。
　社会保障費と国債費に、自治体に配る地方交付税を加えた三つで歳出の７割超を占め、政権が独自の事業に使える予算の余地が少ないことを浮き彫りにした。防衛費は１兆１２７７億円多い７兆９４９６億円とした。
　賃上げ促進では、医師や看護師らの人件費などに相当する診療報酬の「本体」を０・８８％増やす。公立小中学校の教職員の初任給を５・９％引き上げることや、保育士の処遇改善も盛り込んだ。少子化対策を担う「こども家庭庁」の予算は特別会計を含め、４７２８億円増やした。
　新たに発行する国債は３４兆９４９０億円とした。