長期欠席議員　報酬減　那覇市議会条例　１年超は支給せず

　那覇市議会（野原嘉孝議長）は２０日の１１月定例会最終本会議で、議員が長期欠席した時などの議員報酬の在り方について定めた特例条例を全会一致で可決した。議員報酬を減額する基準を９１日以上と定め、欠席期間が１年を超えると議員報酬は支給しない。一方、災害や妊娠出産、感染症などを起因とする欠席の場合は適用しない。
　条例の名称は「那覇市議会議員の議員報酬等の特例に関する条例」で、月内に施行する。議員報酬の減額幅について、欠席届を提出した日や本会議、委員会などを欠席した日から数えて、９１日以上１８０日以下は１００分の７５、１８１日以上２７０日以下は１００分の５０、２７１日以上３６５日以下は１００分の２５を支給し、３６６日以上はゼロとした。
　同条例は、那覇市有地を巡る議員の現金収授問題の発覚を機に制定した政治倫理条例を受けて１０月から議論を始めていた。　（吉田健一）