沖縄県議会(赤嶺昇議長)は22日の11月定例会最終本会議で、パレスチナ自治区ガザ地区での武力衝突について「即時の人道的停戦を求める決議」を全会一致で可決した。
決議は武力衝突によって子どもを含む一般市民が多く犠牲になっていることについて「いかなる理由があろうとも一般市民への攻撃と非人道的行為は正当化できない」と強調した。その上で「即時の人道的停戦に応じることを強く求め、全ての人質の即時かつ無条件の解放」などを求めた。
また、2024年10月から市町村への水道供給単価を段階的に引き上げるための条例改正案と知事などの給与を増額する条例改正案については与党の賛成多数で可決した。自民、公明、維新・無所属の会など野党・中立は反対した。
(佐野真慈)