国交相、２８日にも代執行　辺野古新基地　県、あす方針決定

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡る代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部から軟弱地盤改良工事の設計変更承認を命じられた沖縄県は、期限の２５日までに承認しない方向で最終調整に入った。不承認の場合、地方自治法に基づいて斉藤鉄夫国土交通相は県側に事前通知した上で２８日にも承認を代執行する方向で調整している。政府関係者や複数の県幹部が２３日までに明らかにした。
　玉城デニー知事を含む県幹部は２５日に協議し、方針を正式決定する。国交相の代執行を踏まえ、防衛省沖縄防衛局は来年１月中旬にも、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手する見通し。同法に基づき、国が地方自治体の事務を代執行すれば初めてのケースとなる。
　高裁支部は２０日の判決で、別の訴訟の最高裁判決で敗訴が確定した県側が承認しないのは法令違反で、代執行以外での是正は困難だと指摘していた。
　県側は最高裁に上告を検討しているが、逆転勝訴しない限り工事を止められない。上告期限は２７日。逆転勝訴が確定した場合、知事は３カ月以内に承認を取り消すことが可能となる。
　玉城氏は大葉性肺炎で２１日から入院中だが、県幹部らによると、オンラインで県幹部や弁護士らと協議を重ねている。