参院選の年　全額還流　安倍派、改選対象者側に

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、安倍派（清和政策研究会）が参院選のある年には、改選対象の参院議員側に対しパーティー券の販売ノルマ分と超過分を合わせた全額を還流させていたことが２３日、関係者への取材で分かった。選挙資金のためとみられ、例年と同様、政治資金収支報告書に記載されず、裏金になっていたという。参院議員のみの措置で、東京地検特捜部が経緯を調べている。　（３面に関連）
　安倍派では２０２２年春ごろ、還流は不適切だとして議員側に取りやめる方針が伝えられたことが判明している。安倍晋三元首相の意向があったという。だが突然の方針転換に反発があり、２２年７月の安倍氏の死去後、安倍派幹部らが協議。７月に参院選が実施されたことも踏まえ、取りやめは撤回された。
　派内の実務を取り仕切る事務総長は２２年８月まで西村康稔前経済産業相が務め、後任の高木毅前国対委員長の時に撤回が決まった。