中間貯蔵「反対」６割　山口・上関聞き取り　永続化を懸念　共同通信

　原発の使用済み核燃料を一時貯蔵する中間貯蔵施設を中国電力が計画する山口県上関町の住民１００人を対象に共同通信が実施した対面調査で、施設誘致について「反対」「どちらかといえば反対」と回答した人が計５９％に上ったことが２４日分かった。理由は、そのまま永続的な処分場となることへの懸念が最多だった。
　国の核燃料サイクル政策は原発で使った核燃料を再処理工場（青森県六ケ所村）に搬出してプルトニウムなどを取り出し、核燃料にして再び原発で燃やすことを目指す。中間貯蔵施設は、２０年以上完成延期を繰り返している再処理工場へ搬出するまでの「仮置き場」と位置付けられているが、反対多数となった背景には実現が見通せない政策への不信があるとみられる。
　調査は１０月末から１２月初旬にかけて実施。年齢や地区ごとの人口分布が町の実態に近くなるよう取材した。１００人は直近の人口２２７７人の４％余り。
　「反対」が２９％、「どちらかといえば反対」が３０％で計５９％。理由は「永続的な処分場になる懸念がある」が１１人で最多。「賛否を巡って町が分断」が１０人で、「その他」として施設の安全性への懸念を挙げる住民も多かった。
　「賛成」は１４％、「どちらかといえば賛成」が２７％で計４１％。理由は「国の交付金で住民サービスが向上」が１８人で最も多く「新たな雇用が生まれる」が６人で続いた。
　▽調査の方法＝１０月末から１２月初旬にかけ、山口県上関町で住民に対面で調査用紙を渡して記入してもらったり、記者がその場で用紙に記入したりして取材した。町の年代構成を考慮し、地区ごとの人口比率に応じて回答を集めるよう努めた。回答者の内訳は男性５４％、女性４６％。１０代２％、２０代１％、３０代８％、４０代８％、５０代１１％、６０代１５％、７０代２９％、８０代２４％、９０代２％。