説明不足　不信に直結

　山口県上関の住民調査で、原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設について６０％近くが反対意見であることが判明した。国や町の説明不足が不信に直結した形だ。
　１９８２年に当時の町長が中国電力の原発誘致を表明して以降、町長選は推進派が毎回制してきた。議会も現在、賛成派が７割を占める。だが原発に対する賛否を超え、調査では施設に対する反対意見が目立った。
　町はこれまで非公開の場で議論したり、町議らが国内の関連施設を視察したりと水面下で検討を進めてきた。だがいまだに自ら住民に説明する機会を設けていない。
　国は使用済み核燃料対策について場当たり的な対応に終始せず、全体像を国民に示すべきだ。