小規模保育所　対象拡大　３～５歳児限定も可能に

　政府は２４日までに、国の基準を満たす認可保育所のうち、原則０～２歳児を預かる「小規模保育所」の対象を拡大する方針を決めた。新たに、受け入れを３～５歳児に限定した施設の設置を認める。小規模保育所は子どもの人数が少ないので保育士の目が届きやすいとされ、ニーズの高まりが背景にある。
　政府は２０２４年の通常国会に児童福祉法改正案の提出を目指す。
　小規模保育所は１５年、待機児童対策で導入された。通常の認可保育所は０～５歳児を対象として定員２０人以上なのに対し、小規模保育所の定員は６～１９人。保育士は通常の保育所の配置基準より１人多い。一定の基準を満たせばマンションの一室などで実施できる。
　近年は一人一人に寄り添った少人数保育が注目されている。現在は、小規模保育所に通う子どもが３歳になると転園する必要があり、保護者の負担になっている。
　今回、３～５歳児に限定した施設の設置も認めることで、保護者の選択肢を広げる狙いがある。