「代執行屈せず　自治実現」　辺野古新基地　市町村議１１７人声明

　名護市辺野古の新基地建設に反対し、沖縄の自治の底力を発揮する自治体議員有志の会は２５日、「代執行に屈せず新基地反対を貫く」などとの声明を発表した＝写真。新基地建設で、大浦湾側の軟弱地盤改良工事に向けた設計変更申請承認の代執行手続きを巡り、福岡高裁那覇支部が玉城デニー知事に承認するよう命じたことを受けての対応。声明は県内３０市町村１１７人の市町村議が賛同している。
　有志の会に所属する市町村議５人が県庁記者クラブで会見した。南城市議の瑞慶覧長風氏が代表して声明を読み上げ「県民の新基地反対の民意や憲法で保障された地方自治の本旨を国の強権をもって問答無用に否定することに他ならない」と強く批判し「決して容認できない」と訴えた。
　有志の会として「地方自治を踏みにじる代執行に屈することなく、建設に反対する県民と連携し、沖縄に真の自治を実現するため取り組む」とした。また、知事に対しても「埋め立て承認再撤回を含めた新基地建設反対の取り組み」を強化するよう求めた。
　　（佐野真慈）