沖縄の地域外交、担当統括監を配置　県、各主管課に予算経理担当の班設置　24年度の組織再編

　沖縄県が4月1日からの2024年度組織再編で、知事公室に地域外交を担当する統括監を新たに配置することが11日までに分かった。現在の地域外交室を「平和・地域外交推進課（仮称）」に格上げし、職員19人を配置する。県が注力する地域外交の促進に向けて、取り組みを強化していく。

　23年に不適正な事務処理が相次いだことを受け、財務に関する審査機能の強化を目的に、知事公室を除く各部の主管課に予算経理担当の班を設置する。

　土木建築部の道路管理課内に、国際的な観光地としてふさわしい沿道の景観を形成するための沿道景観推進室（仮称）を新設する。
　保健医療部関係では、国の感染対策の転換を踏まえて、感染症総務課と感染症医療確保課、ワクチン・検査推進課の3課を、感染症対策課（仮称）に統合する。

　また、重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、住まいや医療、介護などが一体的に提供される体制を指す「地域包括ケアシステム」の構築に向けて取り組みを強化するため、課を新設する。