東証最高値３万９０９８円　低迷３４年、バブル超え

　２２日の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）がバブル経済期だった１９８９年１２月２９日の水準を上回り、約３４年ぶりに史上最高値を付けた。２２日の終値は前日比８３６円５２銭高の３万９０９８円６８銭。企業業績の拡大を背景に、賃金と物価が上昇する好循環に期待が高まった。半導体関連企業の業績が伸びるとの観測も株価を押し上げた。低迷が続いた日本の株式相場は大きな転換点を迎えた。　（４、５面に関連）
　平均株価は終値ベースと取引時間中のいずれも最高値を更新。取引時間中に一時、３万９１５６円９７銭を付けた。年初からの上げ幅は５千円を超え、急ピッチで上がってきたが、野村証券の沢田麻希ストラテジストは「今後も調整局面を挟みながら、４万円に向けて緩やかな上昇が続く」と見通した。
　２０２３年度の企業業績は、過去最高水準となる見通しだ。外国為替市場の円安ドル高基調が輸出企業の業績を押し上げた。訪日客の増加も株価上昇につながった。
　ロシアのウクライナ侵攻後、物価高が続いた。企業は商品を値上げする一方、賃上げの動きも加速させた。株式市場ではデフレからの脱却に近づいたとの受け止めが広がった。企業の経営改革が進んでいることも日本株買いを促した。
　平均株価は１９９０年以降、低迷が長引いた。リーマン・ショック後の２００９年３月１０日にはバブル後の最安値となる７０５４円９８銭を記録した。
　２４年は１月に能登半島地震が発生し、地方経済への悪影響が懸念されている。１１月には米大統領選が控えるなど国内外にリスクが存在する。