自民党県連(仲田弘毅会長)の島袋大幹事長は27日、うるま市石川への陸上自衛隊訓練場整備計画について、計画地周辺の住民が反対しているとして政府に対し「白紙撤回」を求める考えを表明した。
島袋氏は計画自体への賛否は示さずに住民への説明の必要性を強調。公明党県本部の上原章代表も本紙取材に計画の「白紙撤回」を求める方針を示した。県議会では計画に関する意見書を提出し、全会一致を目指す動きが浮上している。
島袋氏は同日の県議会一般質問の冒頭、所感として県連の考えを表明した。政府が示す防衛力の抜本的強化の基本方針は容認する立場としながらも、石川での訓練場計画は「現在の状況では合意形成を得ることは難しいと言わざるを得ず、整備計画については白紙撤回をするよう強く求めなければならない」と述べた。
県連は17日に来県した木原稔防衛相に計画推進の際は地元住民の理解を得ることを第一に「丁寧な説明と検討」を要望していた。その後も、地元では保革を超えて計画断念を求める声が広がる。
計画を巡っては、玉城デニー知事や共産党なども訓練場が住宅地に近いとして撤回を求めている。知事は自民の対応に「非常に賢明な判断だ」と述べた。林芳正官房長官は27日の会見で「現時点において計画を白紙にするという考えはない」との見解を示した。
一方、中村正人うるま市長は訴訟などのトラブルに発展する恐れがあるとして、自身は計画への賛否を明らかにせず「県連が(白紙撤回を)申し上げたのは大きい」とした。
(梅田正覚まとめ)