戦後の沖縄の社会は、まず米軍基地が建設され、その周りに形成された。米軍の余剰の食糧、衣料に頼り、軍作業で職を得て、次第に経済を再建してきた。電力、水道、交通運輸、金融機関に至るまで沖縄の社会、経済はその基盤や構造の深いところで基地に依存してきた。基地収入は、１９６６会計年度には１２億３６００万ドル（軍雇用賃金４億ドル、軍用地料４５００万ドル、その他７億９１００万ドル）で、政府援助１億７００万ドル、物資援助３９００万ドルを含めると１３億８２００万ドル。これは砂糖、パインその他の輸出総額７億９１００万ドルの倍近く、対外受取総額２６億９１００万ドルの半分は基地収入であった。米軍当局は「沖縄住民は米国のお陰で食べていけるのだ」といった〈基地産業論〉を主張していた。復帰後は、観光収入が大きく伸びて基地関係受取の２倍となる。産業構造も、基地収入に代わり国からの公共事業を中心にした財政資金に依存している。
基地経済 (きちけいざい)
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琉球新報社
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