日米地位協定の見直しと基地の整理縮小を問う全国でも初めての県単位での住民投票。１９９６年９月８日に県内５３市町村で行われた。賛成票が８９．０９％、反対票が８．５４％、投票率は５９．５３％、法的な拘束力はないが、基地の整理縮小を求める県民の総意が得られた。その後の橋本竜太郎首相・大田昌秀県知事の会談で、沖縄振興策に５０億円の調整費を充てることが決定した。
県民投票 (けんみんとうひょう)
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琉球新報社
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