復帰運動 (ふっきうんどう)

 1951年4月、社大、人民両党を中心に結成された日本復帰促進期成会が、県民署名を集めて陳情行動を展開。53年に沖縄諸島祖国復帰期成会(屋良朝苗会長)発足、第1回沖縄諸島祖国復帰総決起大会で、県民的要求へと高まる。米国民政府の干渉で期成会は解散に追い込まれるが、土地闘争や主席公選要求などで運動は継続。60年4月、復帰協(沖縄県祖国復帰協議会)が統一組織として発足し、戦後の大衆運動へと発展する。復帰協結成1周年の61年4月28日、第1回祖国復帰県民総決起大会には28団体、6万8000人が参加。翌62年には、東京で沖縄返還要求国民大会が開かれた。63年、北緯27度線上の辺戸岬沖で海上集会を開催、68年には本土側1000人が参加した〈沖縄の即時無条件全面返還・核基地撤去を要求する国民大会〉が那覇市内で開かれた。「核も基地もない完全復帰」を目指した復帰協は77年5月に解散、運動は閉じられた。


『最新版 沖縄コンパクト事典』2003年3月・琉球新報社発行、2,415円(税込)