国際法により、占領軍は占領地の経済を戦前の水準まで戻すことが要請されている。沖縄の米軍も占領当初からそれを目標とした。その柱となったのがエロア（占領地域経済復興）資金であり、のちのガリオア（占領地域統治救済）資金である。エロア資金は単なる救済・援助ではなく、復興・自立を助けるのが目的で１９４９（昭和２４）年度には約１１５６万ドル分の資材、工業機械、部品、農機具、車両等が、輸送費も含め供与された。その後５０年以降はガリオア資金として沖縄の援助・復興・経済計画に組まれる。経済再建といっても純然たる経済面だけに限らず、公衆衛生や視聴覚教育、国民指導員、米国留学生派遣など社会、文化の各面にわたった。その他、米軍占領初期の、施政権が日本から切り離され貿易体制が未整備のころは、日本からの物品購入などはＬＣ（商業信用状）が組まれ、民間貿易が始まった。
米軍の沖縄復興・援助計画 (べいぐんのおきなわふっこうえんじょけいかく)
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琉球新報社
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