１９７２（昭和４７）年５月１５日に２７年間続いた米国の施政権が日本に返還され、沖縄が本土に復帰した。５１年のサンフランシスコ平和条約に基づき沖縄は正式に米国の施政権下に置かれた。実際には４５年の米軍の沖縄上陸から支配下にあった。この間、布令による土地の強制収用や、住民の強制移住などがある。米兵による凶悪事件も多く、裁判権も米側に属していたため、被疑者の無罪や本国への送還が相次いだ。このため、復帰運動は人権問題の色を濃くし、大きなうねりとなって拡大していった。こうした動きを背景に１９５７年の岸・アイゼンハワー会談で初めて沖縄返還問題が取り上げられて以後、６１年の池田・ケネディ会談、６５年の佐藤・ジョンソン会談などを経て、６９年の佐藤・ニクソン会談で７２年返還が決まった。「核抜き本土並み」の返還協定をめぐって、７１年の臨時国会では激しい論戦が展開された。
本土復帰 (ほんどふっき)
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琉球新報社
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