県知事選　翁長氏が出馬表明　「辺野古は断固反対」

　翁長雄志那覇市長（６３）は１３日、那覇市民会館大ホールで記者会見し、１１月１６日投開票の県知事選（１０月３０日告示）に出馬することを正式に発表した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して「今や米軍基地は沖縄経済発展の阻害要因だ。辺野古新基地建設には断固反対する」と強調した。

　翁長氏は「仲井真知事が公約を破棄して（辺野古埋め立てを）承認した。承認は県民の理解を得ていない。まずは知事選で県民の意思をはっきり示すことだ」と話し、承認の賛否が知事選の最大の争点になるとの認識を示した。
　埋め立て承認の撤回や取り消しなど辺野古移設を止める具体策については「私の一存では言えない。みんなで力を合わせてやっていく」として明言を避けた上で、弁護士らと相談して方法論を検討しているとして「損害賠償として出てくる可能性もある。県民の考えも必要になる」と説明した。
　また、米軍基地跡地の那覇新都心や北谷町美浜など返還後に著しく発展した地域を挙げ「沖縄の進むべき道」と表現。自然や歴史、文化など沖縄の潜在力を認めた国内外の資本が投資意欲を示しているとして、「基地返還地は一等地に変わる。観光産業、情報通信産業の成長、発展の可能性が著しく大だ」と強調し、振興計画「沖縄２１世紀ビジョン」も高く評価した。
　軍用地代の一括支払い（プライス勧告）を阻止した復帰前の土地闘争を振り返り、「今日の沖縄の政治選択の礎だ。その精神は『建白書』に込められ、再びオール沖縄としてまとまることができた」と強調。「イデオロギーよりアイデンティティー」で集まる勢力の結集に自信を見せた。