琉球新報社 任期満了に伴う第１２回県知事選は１６日、投票が行われ、無所属新人で前那覇市長の翁長雄志氏（６４）が当選した。翁長氏は知事選で最大の争点となった米軍普天間飛行場の返還・移設問題で、名護市辺野古への移設反対を前面に打ち出し、普天間の５年以内の運用停止を掲げて移設推進を唱えた無所属現職の仲井真弘多氏（７５）＝自民、次世代推薦、無所属新人で元郵政民営化担当相の下地幹郎氏（５３）、無所属新人で元参院議員の喜納昌吉氏（６６）との激しい選挙戦で幅広い支持を集めていた。
翁長氏の得票数は３６万８２０票、仲井真氏は２６万１０７６票、下地氏は６万９４４７票、喜納氏は７８２１票。
選挙戦で翁長氏は、普天間の閉鎖・撤去や垂直離着陸輸送機オスプレイの配備撤回を求めた２０１２年の県民大会実行委共同代表を務めた経緯などから、全市町村長や県議会全会派が県内移設断念などを求めて署名した「建白書」の理念実現、保革の枠を超えた「オール沖縄」で基地問題の解決に取り組む必要性を訴えた。
政党の推薦を受けずに出馬したが、県政野党の社民、共産、社大各党や生活の党などが全面支援。仲井真氏の辺野古埋め立て承認を批判して自民党から除名処分を受けた保守系の那覇市議団も全面的に選挙戦を支えた。
辺野古移設計画をめぐり政府は、８月に埋め立て工事に向けた海底ボーリング調査を開始。「仲井真知事から埋め立て承認を得た」（菅義偉官房長官）として選挙結果にかかわらず移設作業を推進する構えを見せているが、翁長氏は埋め立て承認の取り消しや撤回も検討する考えを示しており、移設計画の行方にも大きく影響しそうだ。
英文へ→Ex-Naha Mayor opposed to the construction of new US base wins Okinawa gubernatorial race
