琉球新報社 
沖縄県文化環境部国際交流課（現・県観光商工部交流推進課）はこれまでのウチナー民間大使制度の改正を行い、「新ウチナー民間大使」を各国から認証、稲嶺県知事名で認証状を送付した。
１９９０年８月に「第１回世界のウチナーンチュ大会」が開催されたことを契機に、ネットワークの人的拠点としてウチナー民間大使制度が創設され１４年が経過した。北米沖縄県人会は２日、県人会館で開催された月例理事会で認証交付式典を挙行した。
新ウチナー民間大使設置の趣旨は、沖縄県と世界の人的ネット・ワークを拡充・強化し、経済、文化、学術などあらゆる分野で国際交流と協力を推進し、本県および各国地域の振興に資するためとなっている。
ちなみに、従来のものを次のように改正している。（１）民間大使は、日ごろの活動をもって認証されるものであり、特定の役割を担うものではない。（２）人数枠は制限なし（３）期間は特に定めない（４）発足時からこれまでの民間大使をあらためて認証する（現在世界で約５００人）（５）新ウチナー民間大使活動助成事業の新設（６）報償金は廃止―などである。
北米沖縄県人会の新民間大使は次の通り。
（敬称略）
徳永愛子、山城春雄、当銘貞夫、島根ヘリーン、当銘由洋、ジュリアン・イーリー
（当銘貞夫通信員）
