琉球新報社 思想・信条、表現の自由を力ずくで抑え込むことを意図した、米軍側による「不当身柄拘束事件」と呼んでいいだろう。沖縄の新基地を拒む民意を敵視した弾圧は許されない。沖縄社会の反発が一層強まることを自覚すべきだ。
米軍キャンプ・シュワブの提供水域内に立ち入ったとして、第１１管区海上保安本部に刑事特別法違反の容疑で逮捕された芥川賞作家の目取真俊さん（５５）が釈放された。米軍側に拘束されてから３４時間ぶりだった。
目取真さんは名護市辺野古への新基地建設をめぐり、海上での抗議に身を投じてきた。新基地ノーの民意を象徴する存在でもある。
釈放は当然だが、これで一件落着には到底ならない。
普段通りの抗議行動をしていた目取真さんと仲間のメンバーを複数の米軍の警備員が陸域から撮影していた。明らかに通常と異なる態勢だった。突然拘束された際、警備員は目取真さんの本名を呼んだという。狙い撃ちにした可能性が濃厚だ。
さらに、海上保安庁に引き渡されるまで目取真さんは８時間も基地内に留め置かれた。弁護士との面会も拒まれた。重大な人権侵害の恐れが拭えない。
目取真さんの弁護士は「反対運動への不当な弾圧であり、長時間拘束は逮捕監禁罪に当たる」とし、米軍や捜査機関を批判している。
目取真さんの拘束後、弁護士が沖縄防衛局、県警、海上保安庁に所在を確認しても、詳細は判然としなかった。主権の及ばない米軍基地内で自由を奪われた自国民の動向を、国の機関が確認できない異常な事態である。結果的に主権の喪失と人権侵害を帯びた長時間拘束に加担したことにならないか。
代執行訴訟が和解し、国は新基地工事を進める権限を失った。工事は中断しているにもかかわらず、日米両政府は工事を進めるために設けた制限水域を維持している。
法的疑問が付きまとう制限水域内で、基地内侵入や妨害の意図が全くなく、日米双方に実害を及ぼさないはずの市民が拘束されたことに正当性は見いだせない。米軍の実力行使の背景には、工事中断への焦りがあったのではないか。
今回の日米の行為を不問にしてはならない。法的問題をつまびらかにし、新基地に抗議する市民を抑え込む政治的意図を帯びた不当な警備をやめさせねばならない。
英文へ→Medoruma’s arrest: suppression of the opposition movement must not be tolerated
