瀬底 正志郎 県内のバス会社４社は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて路線バスを減便する方向で調整している。新型コロナウイルスの影響で利用者が激減し、運行継続のために従業員の出勤人数を減らし感染防止対策を図る。県民生活の足として休業はできず、厳しい状況での運行継続となっている。
各社とも20日までに、沖縄総合事務局陸運事務所に路線バスの運行計画の変更について届け出た。県バス協会は22日、ダイヤの変更内容を発表する。
県バス協会に先立って東陽バス（南城市、新入勝行社長）は21日、平日の路線バスのダイヤを日曜・祝日の日程で運行すると発表した。ダイヤ数は26％減となる。期間は27日からで、学校の臨時休校が解除され次第、通常運行に戻す。東陽バスの変更路線は30番、31番、37番、38番、60番、１９１番、３３８番の７路線。３３１番の基幹急行バスと１１１番の高速バスは通常通り運行する。
東陽バスのみが運行する路線や経路もあり、万が一従業員から感染者が出て接触者が出勤できなくなった場合、運行が完全停止する路線が出る恐れがある。その事態を避けるため平日に出勤する約70人のバス運転手を50人ほどに減らすという。自宅待機の社員については雇用調整助成金を活用しながら給与を補償する。
新入社長は「公共交通機関であるという使命感だけで運行を続けている。バスが運行できなくなる事態は避けないといけない」と厳しい表情を見せた。学校休校や在宅勤務の拡大で平日のバスの売り上げは５割減と落ち込んでいる。観光用の貸切バスも３月から休止し、全体の売り上げは７～８割減となっている。
