県内ＥＶレンタカー、４年で２２０→２２台　「充電不安」で激減

　２０１１年に県内レンタカー３社が２２０台を導入し、先進事例として注目された電気自動車（ＥＶ）のレンタカーが、ことし１月の時点で２２台に減っていることが分かった。県が県レンタカー協会から聞き取りした。

　２１日の県議会土木環境委員会で新垣安弘氏（無所属）に県の當間秀史環境部長らが答えた。
　永山淳環境政策課長は「ＥＶ導入当初、（充電１回の）航続距離が限られ、県の調査で観光客の約６割が『不安を感じる』と答えていた。利用率が低迷し、事業者が多くを手放したと考えられる」と説明した。県は北部など遠隔地に充電設備が少ないことで、観光客の不安が解消されなかったと推測している。
　一方、充電設備は６月時点で県内１１８カ所に整備されており、２年前の６３カ所から倍増している。一般車を含めた県内のＥＶ車全体数は、１０年度の２４５台に比べ１３年度には３６４台と４９％増えている。
　當間部長は「充電設備が増えており、今後はレンタカーも増加に転じると期待している」と述べた。
　県内の充電設備（６月時点）は宮古島市１５カ所、那覇市と名護市が１３カ所、浦添市と沖縄市が９カ所、糸満市７カ所など。１カ所もないのは石垣市、大宜味村、今帰仁村など離島を中心に２０市町村だった。
　県は沖縄２１世紀ビジョン（沖縄振興計画）で公用車、バスなどの公共車両のエコカーへの転換促進計画を打ち出すなど、ＥＶ普及に取り組んでいる。県内自治体でも公用車にＥＶを導入する動きが広がっている。