瀬底 正志郎 【東京】米軍普天間飛行場の辺野古移設に向け、防衛省が２８日に埋め立て本体工事の着手届を県に提出する方針を決めた。防衛省関係者が明らかにした。国土交通省は２７日、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分の効力を停止する決定をしており、防衛省は沖縄防衛局に決定文書が届き次第、同日中に県へ着手届を提出する。知事の埋め立て承認取り消し処分を受けて停止している海底ボーリング調査も早ければ２８日に再開する。
関係者によると同省は着手届を２８日に提出するものの、実際に工事着手するのは１１月初旬以降になる見通し。着手届を提出した上で、当面は本体工事の準備と海底ボーリング調査を並行して実施する考えだ。
中谷元・防衛相は２７日の閣議後会見で「国交相から本件承認取り消し処分の執行停止を決定した文書が届き次第、速やかに所要の準備を整え、工事に着手したい」と述べた。
一方、県幹部は「国交相の執行停止によって、沖縄防衛局は本体工事着手前の県との事前協議をあらためてやる必要がある。事前協議が調わないまま、本体工事に入ることはできないはずだ」と指摘している。
英文へ→Government blocks Okinawa Governor’s revocation of Henoko landfill
