志良堂 仁 防衛省は２８日、米軍普天間飛行場の移設事業で沖縄防衛局が設置した「環境監視等委員会」について、移設関連事業を受注する一方で委員会の運営業務を請け負っていた建設環境コンサルタント会社「いであ」（東京）を、運営業務から外すと発表した。委員４人が同社などの受注業者や関連団体から計約１３００万円の寄付や報酬を受けていたことも公表した。寄付のルール作りを次回会合で検討する。
運営業務は再入札を実施し、別業者に委託する。防衛局は取材に対し「環境に十分に配慮して事業を進め、疑念が抱かれないようにするため事業の受注業者は関与させないことにした」と説明した。
県は２８日、防衛局に対し寄付などを受けた委員の環境保全措置に対する指導・助言内容の検証報告と、委員会議事録の公開を１１月４日までにするよう求めた文書を発送した。
