琉球新報社 
【糸満】糸満市議会（金城寛議長）は23日の12月定例会最終本会議で、ミャンマーの民主活動家に対する死刑執行を即時中止するため、日本政府がミャンマー軍に最大の圧力をかけるとともに外交努力を果たすことなどを求める意見書を全会一致（賛成14、退席6）で可決した。
意見書は「ミャンマー国民の生命と人権を守る立場に立ち、国際人権法を無視し非道的なミャンマー軍に厳重抗議する」と訴えた。
その上で日本政府に対し、ミャンマー軍への圧力と効果的な外交努力のほか（1）民主派が発足させた国民統一政府（NUG）を正当な政府として承認すること（2）人道支援を除く政府開発援助（ODA）や投資を一時停止し、人道支援はNUGや市民団体経由で実施すること（3）ミャンマーの民主主義回復に向けて積極的に関与し、国際社会へ働きかけること（4）ロシアや中国に対してミャンマー軍への武器供与を即時中止させるための実行力ある措置を実施すること―を求めた。
県の資料によると、2022年3月末時点で市内の外国人登録者数のうち、ミャンマーは54人だった。（比嘉璃子）
