琉球新報社 
政府は２９日、香港路線を就航する航空会社に向けて、３０日以降の運航取りやめを要請していた香港と那覇、福岡、新千歳の３空港を結ぶ直行便について、乗客に７日以内に中国に滞在した人がいないことを条件に、これまで通り就航できると発表した。２７日に発表した３０日以降の運航取りやめ要請を、条件付きで見直した形となる。増便は不可。
那覇―香港路線は香港航空と香港エクスプレスの２社が運航している。直近の渡航履歴は航空会社がパスポートで確認する。中国から香港へはフェリーやバスでの移動も可能なため、搭乗客には自己申告で７日以内に中国本土に滞在していないことを確認する署名が求められる。
香港航空は、３０日以降もこれまで通り１日１往復を運航するが、３０日から１月３日までの香港発那覇着の便は乗客を乗せずに運航する。搭乗を予定していた乗客への返金対応などは検討中という。
香港エクスプレスは３０日以降も通常通り運航する。ただ、増便が認められなくなったため、中華圏の旧正月「春節」を見越して増便を予定していた香港発那覇着の１月２０日、２４日、２６日、２９日、３１日の便は欠航となる。
影響を受けた旅客には、同路線での日時変更か全額返金で対応する。
（與那覇智早）
