政治

国、17日に県提訴 来月1日までに弁論 辺野古取り消し

 【東京】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の埋め立て承認を知事が取り消したのは違法だとして、政府は県を相手取った代執行訴訟を17日に福岡高裁那覇支部に提起する方向で最終調整に入った。政府関係者が明らかにした。12月1日までに第1回口頭弁論が開かれるとみられる。

 政府関係者によると現在、国交省や防衛省、外務省、法務省などが訴状の内容などについて検討している。「国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律」に基づき、国交省が法務省に依頼し、代執行訴訟は法務相名で提起し、国側の訴訟指揮も法務省が執る見通しだ。ただ、訴状の内容についての検討が複数の省庁にまたがっており、検討が長引けば提訴の時期は17日より数日後になる可能性もある。
 国地方係争処理委員会の第1回審査が13日に開かれており、委員会としての判断は持ち越しとなったが、政府関係者は提訴の時期について「係争処理委員会の審議とは関係ない」と述べ、委員会審査の進捗(しんちょく)とは関係なく訴訟提起する考えを示した。
 国の代執行手続きをめぐっては、石井啓一国交相が埋め立て承認取り消し処分への是正指示を県に出したことに対し、翁長雄志知事が指示内容を拒否するとの文書が13日、郵送で国交省に届いた。知事が是正指示を拒否する意思を示したことを受け、辺野古移設をめぐる国と県との争いは法廷闘争に移ることが確実となっている。国交省は今後の対応について「まだ決めていない」としている。(池田哲平)