知事・国交相に意見求める　辺野古、係争委が初会合

　【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画をめぐり、第三者機関の国地方係争処理委員会（委員長・小早川光郎成蹊大法科大学院客員教授）は１３日、県の辺野古埋め立て承認取り消しの効力を停止した石井啓一国土交通相の決定の適否を審査する第１回会合を総務省で開いた。近く翁長雄志知事と石井国交相から文書で意見聴取することを決定した。回答内容を受けて審査対象にするか検討する。

　会合後の記者会見で小早川委員長は「執行停止の決定が地方自治法で規定されている国の関与に該当するか文書で説明を求める」と述べた。１６日以降に質問書を発送し、文書到着から７日以内に書面で回答するよう求める。回答を検討した上で審査対象にするかを判断し、第２回会合を開く。
　初会合は約２時間の予定だったが約１５分延長した。冒頭の委員長あいさつ以外は非公開だった。委員からは申し出が適法かなどについて意見があったという。
　小早川委員長は「申し出案件は委員長になって初めてだ。大変なことで、責任を持って当たりたいと思う」と強調した。
　石井国交相は１０月、行政不服審査法に基づく沖縄防衛局の申し立てを受け、翁長知事による承認取り消しの効力停止を決めた。県は２日、国交相が取り消しの効力停止を決定したのは「違法」だとして係争処理委に申し出ていた。