政治

国、石垣に陸自配備正式打診 平得大俣に500人超

 【石垣】若宮健嗣防衛副大臣は26日、石垣市で中山義隆市長と会談し、同市への陸上自衛隊部隊の配備を正式に打診した。会談で若宮氏は配備候補地として同市の平得大俣地区周辺を選定し、隊員500~600人の配置を検討していることを明らかにした。打診に対し、中山市長は「議会、市民と話をしながら結論、判断を出したい。ひとまず提案を受け取らせてもらう」と述べたが、配備の是非について、自身の考えを明らかにしなかった。

 若宮氏は、石垣に配備するのは有事の際に初動を担任する警備部隊のほか、地対艦ミサイル(SSM)、地対空ミサイル(SAM)を運用する部隊と説明。その上で石垣への配備について「石垣島に警備部隊等を配置することにより、攻撃に対する抑止力を高め、災害時の自衛隊による被災者救援などにより迅速に対処し、住民の安心・安全の確保に資する」と理解を求めた。
 石垣を選定した理由に(1)先島諸島の中心に位置し、各種事態に迅速な初動対応が可能(2)部隊を配置できる十分な地積があり、島内に空港や港湾等が配備されている(3)隊員や家族の受け入れ可能な生活インフラが十分に整備されている―などを挙げた。
 中山氏は「国の安全保障や南西諸島における自衛隊の在り方、わが国の防衛、防災上の必要性は理解できた。受け入れるのかは、市民にオープンにして議論を重ねた上で判断したい」と述べた。会談後、記者団に「現時点で賛成、反対を判断することはない」と自身の立場について言及を避けた。
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琉球新報