防衛省、久辺３区に各１３００万円　補助金制度策定、年内にも直接交付

　【東京】米軍普天間飛行場の移設先周辺の名護市辺野古、久志、豊原の３区（久辺３区）に対し、防衛省は２７日、同省が直接補助金を交付できる制度を策定した。補助金の名称は「再編関連特別支援補助金」で、２０１５年度は当初予算から各区１３００万円を上限に補助率１００％で年内にも交付する。中谷元・防衛相は２７日の閣議後会見で「普天間飛行場代替施設建設で直接最も大きな影響を受ける久辺３区の生活環境の保全、向上を図るためにできる限りの配慮をした」などと述べた。

　補助金の交付要綱によると、補助対象となるのは日米交流や住民生活の安全に関する事業で、施設周辺整備助成補助金から支出される。防衛省は補助金について久辺３区を対象としたものだと強調し、支出根拠については基地周辺の住宅防音工事などと同じ「予算措置に基づく補助だ」と説明している。
　菅義偉官房長官は２７日の会見で補助金について「普天間飛行場の辺野古移設を前提とし、（久辺）３区長から要望書が提出されている。意見交換を行う中で地元の皆さんからの要望に丁寧に対応していきたい」などと述べた。
　菅官房長官が補助金の支出は名護市辺野古新基地に反対する市民らの抗議行動に対応するものだと主張していることについて、中谷氏は会見で「表現の自由、国民の知る権利は尊重されるべきものだが、違法駐車や騒音、法令に反する行為、迷惑な行為、危険を伴う行為を無制限に行うことは認められない」と述べた。