名護市辺野古への新基地建設阻止に向け、政党や市民団体、経済界など幅広い団体を網羅する「オール沖縄会議」が14日、発足した。新基地建設をめぐって政府と県が法廷闘争に突入する中、これまでの反対運動に関わってきたさまざまな組織を結集、体系化し、幅広い枠組みで新基地に反対する取り組みを展開する。
同日午後6時半、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター劇場棟で結成大会が開かれ、呉屋守将金秀グループ会長、高里鈴代島ぐるみ会議共同代表、稲嶺進名護市長の3氏が共同代表に就任した。大会には翁長雄志知事も出席した。
大会では設立趣意書や規約などが承認され、設立が宣言された。共同代表の稲嶺氏は「翁長知事を支えるという意味でも、設立は大きな意味がある。大衆運動こそが一番大きな力になる」と述べ、新組織発足の意義を強調した。【琉球新報電子版】