金城 美智子 
【北谷】北谷町議会（田場健儀議長）は２１日、同町上勢頭の土地からダイオキシン類などが検出された問題をめぐり、地権者への完全な補償や情報公開などを求める意見書を全会一致で可決した。
意見書は（１）地権者の意向を尊重し、不利益にならないよう完全に補償すること（２）説明会を開き、情報を公開すること（３）日米両政府の責任で調査し、有害物質を除去すること（４）日米地位協定の抜本的見直し―を求めた。宛先は首相や防衛相、沖縄防衛局長ら。
有害物質が検出された土地は、町に返還された米軍嘉手納基地の一部跡地で、町公共事業で立ち退きが必要になった住民に対し、町が等価交換で提供した経緯がある。
議会では保守系議員から「個人の土地の問題であり慎重にすべきではないか」といった質問もあった。
２１日午後に田場議長と町議８人が沖縄防衛局を訪れ、意見書を提出する予定。
【琉球新報電子版】
