金城 潤 国内大手不動産会社の三菱地所（東京）は２５日、国際・国内線旅客の受け入れを行う旅客ターミナル施設を宮古島の下地島空港で整備・運営する事業計画を公表した。下地島空港の利活用事業者の候補となっている同社は、富裕層のプライベートジェット機受け入れという当初の構想を大幅に拡大修正し、国内外の航空路線を就航させる民間主導による本格的な空港整備へと踏み込んだ。
２０１７年１月着工、１８年５月開業のスケジュールを示した。下地島空港を管理する県土木建築部は、来年３月までに同空港の利活用事業者を正式に決める方向で作業している。三菱地所から提出された事業計画について「インパクトある提案だ。事業の実現性を見極めた上で、宮古島市の意見を聞きながら、宮古空港との役割分担を含め整理していきたい」（多嘉良斉空港課長）と評価。国内航空会社のパイロット訓練撤退で行き詰まりを見せている下地島空港の運営問題は、新たな提案により大きく進展する可能性が出てきた。
計画では「空港から、リゾート、はじまる。」をコンセプトに、これまで国内にはないヴィラタイプの旅客ターミナルを三菱地所自ら開発し、運営していく。プライベート機に加え、台湾や韓国など近隣アジア圏からの国際線、国内線格安航空会社（ＬＣＣ）の路線誘致を進めるという。
三菱地所は「空港プロジェクト推進室」を設置し、仙台空港の運営権の民間売却に応札するなど、空港運営事業への参入方針を打ち出している。同社広報部は「オフィスビルや商業施設の建物管理で培ったノウハウやテナント誘致を空港ターミナル運営に生かせる」と説明した。
県は４月に三菱地所の提案のほか「パイロット養成の訓練事業」「マルチコプター操縦者の操縦技術者養成施設開設」「富裕層向けの宿泊施設開発」（星野リゾート）の計４件を下地島空港と周辺用地利活用の候補事業に選定した。
