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志村氏、佐喜真氏が横一線 宜野湾市長選琉球新報世論調査

 【宜野湾市長選取材班】琉球新報社は25~27日の3日間、来年1月17日告示、24日投開票の宜野湾市長選に向けて、市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。本紙の取材を加味して序盤情勢を分析したところ、翁長県政与党の支援を受ける新人の志村恵一郎氏(63)と現職の佐喜真淳氏(51)=自民、公明推薦=が横一線で激しく競り合う展開になっている。回答者の約9割が市長選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答え、市民の注目度は高い。まだ2割以上が投票先を決めておらず、無党派層の獲得が勝敗の鍵を握りそうだ。

 市長選の最大争点となる米軍普天間飛行場の返還・移設問題では「県外移設」「国外移設」「無条件の閉鎖撤去」と回答した人の割合は合計で71・1%に上った。「辺野古移設」「辺野古以外の県内移設」は計13・6%だった。
 投票する候補者を決める際に重視する点について、55・4%が「普天間飛行場問題などの基地問題」と回答し、普天間問題への関心の高さがうかがえた。次いで「経済振興・雇用対策」が12・3%、「候補者の人柄や地縁・血縁」は8・4%だった。
 政府・与党に対抗して普天間の辺野古移設に反対する翁長雄志知事について、「支持する」「どちらかと言えば支持する」と回答したのは合計で65・5%に上った。「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」は計18・8%だった。
 政党別の支持率は自民が14・9%と最も高く、社民6・1%、民主5・9%、共産2・9%と続いた。
 現職の佐喜真氏は推薦を受ける自民の7割、公明の8割の支持を集めた。新人の志村氏は支援を受ける社民や共産の8割を固め、無党派層にも浸透している。

 【調査方法】25~27日の3日間、宜野湾市内の20歳以上の有権者を対象に電話で調査を実施した。電話帳から無作為に抽出して地域別、年代別に調査した。電話に出た1993世帯のうち522人から回答を得た。男女比は44対56、年代構成は20代10.0%、30代17.2%、40代19.7%、50代23.2%、60代以上29.9%。



琉球新報