金城 美智子 
【東京】安倍晋三首相は１２日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画をめぐり、建設の是非が争点となる宜野湾市長選や今夏の参院選の結果にかかわらず、現行計画を推進する考えを示した。選挙で新基地に反対する民意が示された場合について問われたのに対し「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。大西健介氏（民主）の質問に答えた。
大西氏は、安倍首相が選挙で国民の支持を得て集団的自衛権の憲法解釈を変更したと主張していることを踏まえ、ことし行われる宜野湾市長選や県議選、参院選の結果について「沖縄の民意をくむ必要がある」と述べ、建設を容認する島尻安伊子沖縄担当相が夏の参院選で落選した場合も計画を進めるのかと質問した。
これに対し安倍首相は、普天間飛行場の空中給油機１５機の岩国基地移駐のほか、オスプレイの定期整備拠点に千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地を選定したことなどを挙げ、基地負担軽減を「前進させている」と強調した。
【琉球新報電子版】
