名護市に来月、貧困対策班　支援強化へ実態調査

　【名護】名護市は４月から、子どもの貧困対策に取り組む専門のプロジェクトチーム（ＰＴ）を立ち上げ、対策を強化する。ＰＴは課に相当する組織を想定している。新採用の支援員７人と、課長級の市職員を含む２人で構成する。市内の各地域で調査して貧困の実態を把握し、地域にあった施策につなげる。

　ＰＴはこども家庭部内に設置する。支援員は全員、内閣府の対策事業を活用して市が直接雇用する。
　市は２０１５年１１月から、こども家庭課、社会福祉課、学校教育課、社会教育課の関係４課で連絡会議を立ち上げ、子どもの貧困対策について検討を重ねてきた。関連施策の実施には各地域の実態を把握する必要があり、専従で取り組む組織の設置を決めた。
　実態把握は、支援員が直接各地域を訪ねて生活状況などを確認する予定。ＰＴは、市庁舎内部の連絡会議のほか、教育機関や地域の民生委員など外部の関係機関とも連携する。
　こども家庭部の山城実千代部長は「名護市は地域の範囲が広いため、地域に合わせた取り組みが必要。支援員を中心に専従のチームで取り組んでいきたい」と話した。稲嶺進名護市長は１日の会見で「チームを立ち上げて貧困対策に取り組んでいきたい」と話した。