経済

山里再開発、県が認可 事業費60億、17年完成 沖縄市

 県土木建築部は8日午後、沖縄市山里第一地区市街地再開発組合が県に申請していた市街地再開発事業の権利変換計画を認可した。県庁で末吉幸満土建部長が同組合の仲宗根洋一理事長に認可書を交付した。早ければ4月にも既存の建物の取り壊しが始まり、2017年秋にも市街地再開発事業で計画されている商業棟や住宅棟を備えた大型施設が完成する。

 この事業は総事業費約60億円。約1・3ヘクタールの敷地に地上10階地下2階で約70戸を備えた住宅棟、地上3階地下2階で商業施設などが入居予定の商業棟が建設される。施設の延べ床面積は約2万3490平方メートル。
 県土建部によると同事業に関連しては1991年に沖縄市中心市街地再開発基本構想が策定され、98年に準備組合、2015年に再開発組合が設立された。構想から25年を経て、事業が本格的に始動する。
 末吉部長は「多くの関係者がさまざまな困難に直面してきた。労苦に報いるために早めの事業完成を支援したい」と述べた。仲宗根理事長は「組合一同、県庁の皆さんの助力に感謝している。完成に向け頑張りたい」と決意を語った。


沖縄市山里第一地区市街地再開発事業で建設される施設のイメージ図



琉球新報